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ROYAL BLUE TEA JAPAN1本108万円のボトルドティー「King of Green KIYOHARU Super Elite」にブロックチェーン×IoT技術「SHIMENAWA」を導入

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000100112.html

日本三大刃物産地・「燕三条製包丁」藤次郎株式会社国内初 ブロックチェーンとIoT（NFCタグ）による技術融合の真贋証明を導入

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000100112.html

清水清三郎商店がブロックチェーンとIoT（NFCタグ）技術を融合させた「SHIMENAWA（しめなわ）」を日本酒の代表銘柄「作（ZAKU）」などに導入

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000100112.html

宮城県指定伝統的工芸品「玉虫塗」総本舗 東北工芸製作所ブロックチェーンとIoT（NFCタグ）の技術融合サービスを導入

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000100112.html

今回は電波法申請についてのコラムです。

UHF帯でRFIDを検討していると必ずと言っていいほど出てくるのが電波法というワードです。読んで字の如く法律なので、違反した場合「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられます。せっかく会社の業務効率化の為にRFIDを導入したのに法令違反になってしまった！！などという事にならないようにUHF帯リーダライタの申請が必要な分類と申請の手順をお知らせします。

電波利用申請が必要と分類される機器は1W以下の電波出力を持ち、UHF帯の高出力に分類されるタイプの機器は総務省への電波利用申請が必要です。

電波出力が250mW以下であれば「特定小電力」に分類され、電波利用申請は不要となります。

上記より、UHF帯の1Wの出力が出る高出力機が電波利用申請の対象となっています。何の申請をすれば良いかを次に記載していきます。

１．無線局の種類

　１）構内無線局

　　　1つの構内で行われる通信業務が対象。

　　　〇〇株式会社のA倉庫のみ等で使用する場合は構内無線局への登録で問題ありません。

　２）陸上移動局

　　　陸上を移動中又は特定しない地点で停止中に運用する無線通信業務が対象。

　　　拠点を一つに限定せず国内すべての陸上で使用が可能です。

　　　※ドローン、航空機搭載による空中使用(送信)は禁止です。

　　　RFIDの普及に伴い、運送会社のトラックの運転手にRFIDリーダーを持たせたり、

　　　移動した先でRFIDを使用するケースが増えたことから2019年3月に「陸上移動局」

　　　が制度化されました。

２．申請手続き

　１）登録局

　　　キャリアセンス対応のRFIDリーダーが対象。

　２）免許局

　　　キャリアセンス非対応のRFIDリーダーが対象

　　　※キャリアセンスとは複数のRFIDリーダーで電波を発する際に干渉を防ぐ技術です。

　　　　電波の送信を開始する前に他の無線機器が送信を開始しようとする無線チャンネルを

　　　　使用していないか確認し、他の無線機器が同じチャンネルを使用していれば

　　　　同じ周波数での送信を行わないようにすることで干渉を防ぎます。

　　　　登録前にRFIDリーダーメーカーへ事前に確認下さい。

３．登録単位

　１）個別登録申請

　　　RFIDリーダーを一台ずつ申請する場合に利用します。

　　　構内無線局、陸上移動局両方の無線局が対象。

　　　「登録局」、「免許局」が対象

　２）包括登録申請

　　　RFIDリーダーを複数一度に申請する場合に利用します。

　　　構内無線局、陸上移動局両方の無線局が対象。

　　　「登録局」のみが対象

　　　※登録の際には予定の利用台数を申請する為、基本は包括登録申請の利用をお勧めします。

電波法の申請内容を解説させて頂きましたが総務省の電波利用ホームページに申請書類があるので、申請の際は以下URLもご参照頂ければと思います。

総務省 電波利用ホームページ｜免許関係｜無線局開局の手続き・検査 (soumu.go.jp)

当方で電波法申請のサポートも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。